省エネルギー計算の位置づけが重要になる
建築物省エネ法は正式名称を建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律といい誘導措置として省エネルギーの性能を向上させる計画を立案し認定してもらうことや、建築物を販売する会社や貸し出す会社が省エネルギーの性能を表示させる努力をする義務、省エネルギーの基準に適合していることを認定したり表示したりする制度などが定められています。
この法律は平成28年の4月に施行されていたのですが、平成29年の4月から新たに規制措置にまつわる内容も施行されることになりました。
規制措置では住宅ではない大規模な建築物に対して省エネルギー基準に適合させる義務と適合性を判定する義務について、届け出の義務づけ、所管する行政庁による命令や指示の強化、特殊な設備や特殊な構造をした建築物を大臣による認定を取得する制度、住宅トップランナー制度などが定められています。
このように建築物省エネ法がより厳しくなり省エネルギー計算が重要な位置づけになってきているため省エネルギー計算は実績が豊富なこの会社に支援してもらうのが良い方法です。